NHK(日本放送協会)の看板討論番組「日曜討論」の司会役などとして知られていたNHK解説委員室の影山日出夫副委員長が五六歳という若さで死去したのは、八月一二日午後のことだった。既に伝えられている通り、自殺によるものだ。 高島肇久(nhkニュース21キャスター、報道局長。現:海外通信・放送・郵便事業支援機構代表取締役社長) 龍村仁(ドキュメンタリー監督) 田畑彦右衛門(解説委員、「600こちら情報部」「クイズ百点満点」等。元:三重県総合文化センター総長) !』の場合はエンディングクレジットのみの削除にとどめ、本編は編集せずそのまま放送している。, 以前からケーブルテレビの自主チャンネルや一部の民放局でもNHKの番組が放送されていたが、番組の再放送は原則として自局のみで行われていた。2004年からは、大河ドラマなど、CS各局への番組再販が開始され、2006年には後述のコンテンツプロバイダー等への番組提供も始まり、本格的な番組再販が行われている。, ほか、独立局を中心に単発番組が放送されることがある。また放送番組センターを通じて教養番組の一部が独立局で放送されることもある。, 『日経ニューメディア』(2006年2月17日号)は、ネット上での再放送によって「出演者が得られる分け前よりも、新たな番組制作によって得られる出演料の方が多い」ため、芸能界から敬遠される傾向があると報じた[62]。, NHKはアジアにおいて最大規模の公共放送事業体であり、アジア太平洋放送連合常任理事局である(会長職を海老沢勝二元会長、橋本元一会長が2代続けて務めた)。こうしたことから、特集番組ではアジアの話題を取り上げることも多い。JICA等の要請で発展途上国の放送技術援助に職員を派遣することもある。, 放送事業以外では教育番組の国際コンクール「日本賞」やNHKアジア・フィルム・フェスティバルの主催者として、日本国外への認知度を広げている。, 以前から欧米を中心とした海外ドラマの放送が積極的に行われてきた。NHKが放送した作品の一例として『名探偵ポワロ』『大草原の小さな家』『ER緊急救命室』『シャーロックホームズの冒険』『ビバリーヒルズ青春白書』などが挙げられる。1990年代末からはアジア圏の作品も加わり、韓流の火付け役ともなる『冬のソナタ』『チャングムの誓い』などの韓国のドラマ、『北京バイオリン』などの中国のドラマも放送している。『デスパレートな妻たち』『アグリー・ベティ』『スター・ウォーズ クローンウォーズ』といったアメリカ発の人気コンテンツも引き続き多く放送されている。, 日本と違い、日本国外における番組制作は制作会社やスタジオが主導権を持ち、日本国外での販売権も放送局と切り離された代理店が持つことが多いため、NHKにおいてテレビ各局との協力関係の強弱は関係ない。個別の代理店からのセールスや版権を持つ制作会社の日本法人による提案販売もあれば、カンヌや香港、サンタモニカで開かれる国際的な映画、放送コンテンツの見本市での商談で購入することもある。ちなみに日本もNHKだけでなく民放や映画会社がコンテンツやフォーマットのライセンス販売を行っている。衛星放送のチャンネル増から民放だけでなくWOWOWやBS各局・CSチャンネルとの間でコンテンツの獲得競争が激しくなっている。1990年には国際メディア・コーポレーションが設立されNHKへの買い付けを行っているが「市場価格を乱している」という批判がある。, このほか、『プラネットアース』や『海』といった自然科学系のドキュメンタリーでは国際共同制作として各放送局が資金を出し合い、素材の共有で番組を作り上げることがある。自然、サイエンス系では世界的な撮影技術を持つイギリスBBCやナショナルジオグラフィックと協力することが多い。またレギュラー番組に購入作品を組み込むこともあり、過去の「生きもの地球紀行」などでは、タイトルはそのままで番組は購入番組ということもよく見られ、フィルムとVTRの映像が混在することも普通であった。, このほか自然科学以外のジャンルのドキュメンタリー番組を放送する『BS世界のドキュメンタリー』と題したレギュラー枠がある。アメリカABCとの共同取材『映像の世紀』という事例もある。, アメリカのCNNやABC、イギリスBBC、ドイツZDF、ARD、フランスF2、中国CCTV、韓国KBSなどニュース素材交換の提携しており、BS1の番組では各局のニュースを同時通訳で放送している。CS等で視聴できる外国のニュース専門チャンネルを除けば、BS1は海外のテレビ報道をデイリーで通訳付きで視聴できる日本で唯一のチャンネルである。, アメリカ同時多発テロ事件やアメリカ合衆国大統領選挙といった日本国外の重要ニュースがある場合、BS1では海外放送局(ほとんどはABC)の映像を通訳付きで放送している。1990年代にはABCテレビの深夜ニュース番組でNHKの記者がアジア関連の経済ニュースを伝えるコーナーがあった。このほか『PBSニュースアワー』といったニュース番組を放送している。, 不祥事(頻発している業務外でのNHK職員の不倫・婦女暴行・覗きなど破廉恥な行為・事件は含まない), 内部組織については以下のような問題点が内外から指摘され、組織改革が進められている。過去には、NHKの民営化や国営化計画も浮上した。, NHKでは、従来、ほとんどの職員が入局時の職種を全うしていた。しかしそのことにより、それぞれの職域で「セクショナリズム」が跋扈し、組織全体の風通しが良いとはいえなかった。2009年度からの3か年中期計画において、この「セクショナリズム」を打破するため、人事制度が以下のように抜本的に改められた。, 2011年に会長となった松本正之は、旧国鉄→JR東海時代“労務の鬼”として恐れられていたが、そのことが会長指名の理由ともなっていた。国会で職員給与の高さが問題とされたこともあり、NHKは2013年2月12日、「基本給1割カット」「給与水準の一部地域別化」「手当見直し」「管理職登用に試験導入」などの人事制度見直し方針を決め、経営委員会と労働組合に示し[63]、同年4月4日に概ね労使合意に至っている[64]。, NHKの人事制度には「役職定年制度」がある。これは「一定以上のポストについた場合」「54〜57歳でその役職としての定年を迎える」というものである。その後は地位を維持したまま嘱託職となるほか、転籍した上でNHKエンタープライズやNHK出版、NHKテクニカルサービスなど関連団体へ“天下る”ことが多い。最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。, アナウンサーの場合は、57歳が役職定年に当たり、この年齢に達するとアナウンスの一線を退くことになる。宮本隆治のように定年でNHKを退職する者や、松平定知のように定年後も嘱託として勤務を続けた者、三宅民夫のように嘱託での定年(65歳)を超えてもなおシニアスタッフ(事実上専属的に番組出演契約を結ぶ)や日本語センターに転籍してアナウンサーの活動を続ける者もいる。, 法令の改正により、60歳が事実上の定年となっている。この制度は子会社整理と絡み、次期経営計画で見直しの対象となっている。, NHKでは退職者向けの企業年金制度を運営しており、勤務年月などで異なるものの平均月12万円(2008年時点)とされている。しかし2006年度に年金積み立て必要額算定のための利率(割引率)を従来4.5%としていたものを2007年度では市場実勢に合わせた2.5%に引き下げたところ積み立て不足は前年度比2.4倍の2700億円に及び、さらに2008年度では約3300億円に増大、同時点での積立額約3000億円を超える事態にまで発展している。この問題に対してNHK側では15年計画で償却を進めているが、関係筋によると2007年度に約100億円、2008年度には約120億円が放送受信料収入から補填されているという。また、労働組合側には確定拠出型年金への移行か確定給付型の維持を条件に現役職員への給付額を引き下げる意向を示したが、職員側からは「なぜOBの優雅な生活のために現役の職員たちがツケを払わされなければならないのか」との不満の声も上がった[65]。, NHKエンタープライズをはじめとしてNHKには子会社・公益法人・関連会社が存在する。そのいくつかはNHK本体が営利活動が禁止されているため、営利活動を行うための「抜け道」として営利活動を行っているとして批判もある上に[66]、本体を退職した元社員の天下り先となっているという指摘もある。, NHKは、予算や人事をはじめとして国会承認事項があり、国会の総務委員会や予算委員会等で、国会議員から質問されることもある。このように政治が国会を通してNHKに影響を与え得る構造がある(同じ公共放送の英国放送協会にはないとされる)ことから、政治との関わりが否定的に取り上げられることがある。, 吉田茂を茶化すなどの風刺で人気を集めていた『日曜娯楽版』が日本の独立回復直後に打ち切りとなったことへの政治的な背景が臆測された。ただし武田徹は、同番組の放送作家・三木鶏郎が政治風刺に飽きたことが打ち切りの原因として政治的な影響を否定している[67]。, 1976年、NHK会長であった小野吉郎が、ロッキード事件で逮捕され保釈中だった田中角栄を見舞ったことは、小野を引責辞任に追い込むスキャンダルに発展した。, 2004年に『週刊現代』が、NHK職員の中に国会議員や閣僚経験者の子弟が少なくないことを報じている。, 2008年の9月に行われた自民党総裁選関連の話題を、NHKが連日に渡り長時間報道したため「総裁選報道が長過ぎる」といった抗議が多数寄せられた。その中でNHKの意図を尋ねるため電話していた女性に対し、視聴者コールセンターの対応責任者が、「はいはいはい、分からないんですか。自民党のPRですよ」と発言していたことが明らかになった[68]。, イギリスの日刊紙「タイムズ」は2014年10月17日付の記事において、NHKは編集の独立性を放棄していると批判的に報じた。同紙が入手した内部文書によると、NHKの英語版担当記者らは最も論争の対象となっているいくつかのテーマを報道するに際して、安倍晋三政権の政治的立場を反映したフレーズを用いるよう指導されており、また南京事件・従軍慰安婦・中国との領土問題への言及を禁止されているという[69]。, 籾井勝人元会長は、2017年1月19日に行われた任期中最後の記者会見において、NHKと政府の癒着関係の一つや二つはあるという趣旨の発言をした[70]。, 2009年5月、東京・赤坂のアメリカ軍基地・『赤坂プレスセンター』の敷地の一部をNHKが保有し、40年以上も国に対し賃借してきたことが判明した。歴史的経緯によるものとされるが、報道機関、さらにはNHKそのものの中立性との整合性の面で、論議となった[71]。, 2012年11月28日、『クローズアップ現代』「“ジャパンプレミアム”を解消せよ〜密着LNG獲得交渉」に対する出演を日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉に依頼。事前の打ち合わせにおいて、「(1)LNG調達方法の多様化(2)LNG代替手段の確保のために原発再稼働や石炭火力の活用(3)制度改革で発電市場の競争の促進」の3点を指摘したところ「番組に出演するには意見を変えて頂くことになる」「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしている」とディレクターが主張。チーフプロデューサーがその後、「総選挙前」であり放送の「公正・中立」を考慮したと釈明したものの「中立」に対する説明がないまま出演ができなくなった[72]。, その後、2014年1月30日放送のラジオ第1『ラジオあさいちばん』では、コーナー出演の予定だった外務省元首席事務官で東洋大学教授の中北徹が脱原発の立場での事前原稿の変更を要求され、出演を取り止めた。前日にNHKに原稿を送ったところ、担当者から「(東京都知事選挙の)投票行動に影響を与える可能性があるのでやめてほしい」と言われ、これに対し中北は「特定の人を応援しているわけではない」と回答。さらに「原発ゼロでも経済成長が実現できる」との表現を変更することを提案したが、局のラジオセンター長から「選挙が終わったらゆっくり語ってください」と言われ出演を見送った[73]。これについて、毎日新聞は社説を出して「これはNHKの過剰反応だろう」「反対の考え方を詳しく紹介するなど、番組内でバランスをとる工夫はいろいろとできる」と論じた[74]。, 2013年12月23日、第125代天皇(現・上皇)・明仁80歳の誕生日にあたりお言葉が発表され、NHKはお言葉を一部編集した上で放送した。この件に関して、NHKは憲法改正議論を進める安倍政権に配慮し、憲法に関する部分を恣意的に削除して放送したとの批判を受けた[75]。, 英国王室など他国の場合、○○殿下・王女など尊称を用いる一方で、天皇家には○○様として意図的にこれを用いない報道姿勢が一貫しており皇室に対する共産主義的意思に基づいたGHQのプレスコード以来、政治的かつNHK自らの商業的意図(NHK放送センターにはCCTV支那中央電視台=China Central Televisionが同居しており中国共産党コミュニストチャイナ=共産支那の影響力が考えられる)により継承されている。秋篠宮文仁親王(あきしののみや ふみひとしんのう)殿下を秋篠宮さま、悠仁親王(ひさひとしんのう)殿下を悠仁さま、敬宮愛子内親王(としのみや あいこないしんのう)殿下を愛子さまと言うなどが顕著な例である。また譲位を退位と誘導し法案作成の文言に影響を及ぼす事になった。, 1973年、朝日新聞記者の本多勝一は『NHK受信料拒否の論理』を発表し、視聴者が視聴するかしないかを問わずに一方的に料金を先払いで徴収すること、NHKの無責任な組織体質、無責任などを指摘したうえで、公共放送としてのNHKを改善するためには受信料拒否という方法があると主張した[76]。, 2000年代以降、相次ぐNHKの不祥事で受信料の不払いが増加していることから、今後の受信料のあり方について、国会や与党、野党、総務省などで議論されている[77][78]。他方、2006年にNHKは受信料未払い問題に対して簡易裁判所に対する支払督促の申し立てを行っており、未契約者に対しても民事訴訟をできるだけ速やかに実施すると発表した[79]。, NHKは放送法によって広告放送で収入を得ることが禁じられているが、特定企業を宣伝しているかのような内容の番組が放送されているとの批判がある。その代表格であった『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』では、2004年に開催したイベント「プロジェクトX21」でNHKが番組で取り上げた企業に資料の提供と「協賛金」を要請したと報じられた[97]。このほか土曜ドラマ『ハゲタカ』を東宝と映画化して展開する、インターネットでの有料配信「NHKオンデマンド」を始めるなど、受信料外収入以外にも収入があることが明らかになっている。またあからさまな宣伝行為としては中国や韓国の携帯電話新商品(華為Huawei=ファーウェイ・三星電子=サムソン・金星電子=LG)を19時の全国ニュースで宣伝した。, なお、フランス、イギリス、アメリカ合衆国、韓国、ドイツなどの日本国外の公共放送では広告収入は認められている。, 民放は、NHKが建設した放送に必要な送信設備を軽い負担で使用しており、NHK批判が大々的にできないという。サッカーW杯やオリンピックなどのスポーツ中継では、NHKは放映権料の負担分を全ては放送せず(ジャパンコンソーシアム)、一部を民放に譲り渡し、NHK批判をしないように牽制しているという。2001年、NHKは読売新聞から読売ジャイアンツ戦5試合分の放送権を、日本テレビでは4億円のところを8億円で購入した。読売1000万部を敵に回さないための組織防衛の金だという[98]。, 2004年9月、当時のNHK会長・海老沢勝二が国会に参考人招致された際、中村哲治(民主党参議院議員)が、「もはやNHKが芸能番組を放送する意味はない。巨額のお金が動く番組を作るから、こういう不祥事が発生するのでは」と問い質したが、NHKの録画中継では全部カットされた。また、海老沢が呼ばれた総務委員会を生中継せず、NHKに不利な質問を全てカットしたものを深夜に放送した[98]。, NHKの放送体制は民業圧迫を懸念する民放の反発も招いてきた[99]。なお、NHKは既存民放番組に対抗姿勢を打ち出した番組を制作することもある。, 受信料で成り立つNHKは「視聴率に左右されないテレビ局」を謳っている[100]が、NHK以外のメディアにおいて「NHKも民放と同様、あるいはそれ以上に視聴率を意識している」との見解が示されているか、またはそれを前提とした報道・評論がされている例も多い[101][102][103][104][105][106]。また、かつてNHKの気象情報に出演していた気象予報士でタレントの半井小絵は、「チャンネルを変えられないようにとの指示が出ていた」と証言している[107]。, 2009年、札幌市の写真家が撮影した風車の写真を無断でニュースに使用したとして、写真家から著作権侵害の賠償を求めての訴訟を起こされた[121]初公判は2010年に開かれた。, 放送法(右3法を吸収統合:有線テレビジョン放送法 - 有線ラジオ放送法 - 電気通信役務利用放送法) - 電波法 - 有線放送電話法 - 電気通信事業法 - 放送大学学園法, 通信の秘密(守秘義務) - 著作権(公衆送信権) - プロバイダ責任制限法 - 特定電子メール法 - 青少年ネット利用環境整備法, 無線従事者(無線従事者免許証・無線局免許状) - 基幹放送普及計画 - 基幹放送用周波数使用計画 - 基幹放送局根本基準 - マスメディア集中排除原則, 総務省(国際戦略局 - 情報流通行政局 - 総合通信基盤局 - 情報通信政策研究所 - 総合通信局)- 情報通信研究機構 - 放送倫理・番組向上機構(BPO), 日本放送協会 - 放送大学学園 - 基幹放送事業者(特定地上基幹放送事業者) - 一般放送事業者, 基幹放送局提供事業者 - 電気通信事業者 - 認定放送持株会社 - 有料放送管理事業者 - 放送番組センター, 戦前の日本においては、民間企業による放送事業は法律で認められていなかったため、放送事業は社団法人日本放送協会の独占事業であった。, 登録(第386781号)、なお日本発条は1951年10月19日(第404159号)。, 地上デジタル放送のチャンネルロゴは総合テレビでは「NHK G」と表示されており、教育テレビでは「NHK E」と表示されていたが、2011年4月11日の放送開始から2020年3月29日までは「NHK Eテレ」の表示となった。2020年3月30日からは「NHK E」と再び表示されている。, それでも、第3代目〜第11代目までの会長は、外部企業の要職を務めた者の民間登用、または外部企業を経てNHKの役員に就任した者ばかりだった, 「BBCの年次報告書」12 JULY 2016『The Telegraph News』, 東京都世田谷区- エントランスホールでは放送技術の紹介が行われている。また毎年5月には一般公開が開催される。, NHK:軍用地所有 東京・六本木の米軍基地一部、国有地交換後も残る 毎日新聞 2009年5月25日, NHK:「脱原発」拒否 ラジオ番組、大学教授出演取りやめ 毎日新聞 2014年1月31日, 受信契約拒否問題でNHKが提訴取り下げ 会社側が受信料支払いへ 産経新聞 2009年7月9日更新、28日閲覧, NHK受信料未払いはダメ!東京地裁「自由意思で契約、解約できた」 産経新聞 2009年7月28日更新、同日閲覧, 2018年6月21日 朝日新聞 「二審もワンセグ携帯に受信料支払い義務 東京高裁判決」, 毎日新聞メディア編成本部 毎日新聞戦後の重大事件早見表 1991年5月25日印刷 1991年6月10日発行 沢畠 毅 p.378, テロップ表記も原則カタカナだが漢字表記が分かる人物については最初の表記分についてはカッコ書きで書かれている。 代表例:", パイワン人も提訴、原告1万人突破 NHK台湾特集訴訟 産経新聞 2009.8.12, NHK相手に8400人が集団提訴 「JAPANデビュー」歪曲報道で 産経新聞 2009.6.25, 総理大臣経験者を始めとする約60人の国会議員が集まった。「自民党:公共放送を考える議員の会が発足総会」 毎日新聞2009年6月11日, 「一方的ではない」 Nスペ「偏向番組問題」で福地会長 産経ニュース 2009.5.14, 「偏向報道」抗議者に「不問」求める 訪台のNHK番組関係者 産経新聞 2009.10.6, https://www.buzzfeed.com/harunayamazaki/fuchico-ol?utm_term=.jf8ANaDv5m#.adn0l9RrmB, “HKT48、「テトラポッド」と歌う 登録商標や商品名を言い換えるNHKの方針は最近変わったのか”, https://www.j-cast.com/2015/04/22233710.html?p=all, https://web.archive.org/web/20160713045246/http://www.asahi.com/articles/ASJ636KS5J63UCLV013.html, https://www.yomiuri.co.jp/entame/ichiran/20160511-OYT8T50080/, https://www.topics.or.jp/articles/-/335241, NHK、BSとラジオのチャンネル削減へ。BS1とBSプレミアム統合/8Kも五輪後に「在り方を検討」, http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130219/ent13021907490002-n1.htm, NHKの「皆様の受信料」がOBの年金に補填される奇怪 |inside Enterprise |ダイヤモンド・オンライン, 「公共放送の在り方 NHK改革を巡る議論」国立国会図書館ISSUE BRIEF 2006年3月3日, “Japan’s ‘BBC’ bans any reference to wartime ‘sex slaves’”, https://www.thetimes.co.uk/article/japans-bbc-bans-any-reference-to-wartime-sex-slaves-s7qtbxr0kc0, https://web.archive.org/web/20170223181831/http://www.asahi.com/articles/ASK1M5GBNK1MUCLV00R.html, 「NHK、天皇陛下の「お言葉」を恣意的に一部カットして報道〜蜜月・安倍政権への“配慮”」, 明菜、聖子、薬師丸って…若者は興味ゼロ歌手連発で視聴率低下の紅白 捨て合う若者とテレビ, “半井小絵さん「NHKにいるときにはあんなに偏向報道をしているとは思いませんでした」言論テレビ討論会”, https://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180018-n2.html, NHK制作映画 NHK東京テレビジョン開局記念行事の記録 NHK放送史(動画・静止画)NHKアーカイブス, NHK制作映画 放送記念日特集 NHKの24時間 NHK放送史(動画・静止画)NHKアーカイブス, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=日本放送協会&oldid=80436036, 経営委員会が承認した場合に限り、最終案が確定。中期経営計画についてはここで最終決定。, その他のスポーツ中継(サッカー・バスケットボールなど)では会場に命名権名称が用いられている場合もそのまま放送し(B.LEAGUEなどでの上記2会場からの中継を含む)、報道(スポーツニュース)では会場の都市名のみを報じている。, 小樽・岩見沢は1988年の組織再編で一旦報道室に格下げ、2015年度職制改正で支局に。, 内部監査室・考査室・総合リスク管理室・秘書室・経営企画局・関連事業局・情報システム局・, 会長の年俸は3000万程度とされる。専業であることが義務で(このため収入は前職より確実に減少する)、さらに国会答弁や, 技術 - 送出技術、制作技術(カメラ撮影や音声、ポスプロ業務)、送受信技術(放送所の保守管理や受信環境の維持)に大別。, 報道カメラマン - 【映像取材(えいぞうしゅざい)】と呼ばれる。リポートもこなすほか、『NHKスペシャル』などの大型番組の撮影も担当。潜水や登山などに特化した人材育成も行われる。, 営業 - 受信料を集める仕事。外部委託を図っており、中・長期的に削減の一途にある。, ※NHKワールド・ラジオ日本の番組については「NHKラジオ番組一覧」および「NHK FM番組一覧」を参照, 東京本部に集まっていた流れを逆転させ、各放送局の人員を計50人程度増やす。7拠点局においてはコンプライアンス専門管理職を計20人程度新たに配置する。, 本部レベルでは報道記者、番組制作従事に人員をシフトし、技術職は、技術革新などを進めることによって人員増の抑制を図りコンパクト化する。, 他の職域は引き続き人員削減の対象となり、特に営業については一部で外部委託を強化する。, 高い専門性と幅広い視野の両立を図るため、若い段階から本人の希望によらない入局時とは異なる職種への異動を従来以上に強化する。, 2009年6月23日 - NHKが受信契約締結と受信料の支払いを拒否する埼玉県内の, NHKを映らないようにしたテレビであれば受信契約の義務がないことの確認を求め、東京都在住の女性が東京地裁に提訴。2020年6月24日、東京地方裁判所は原告の訴えを認め、増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえないと判断。これに対し、NHKの前田晃伸会長は同年の7月2日の定例会見で控訴する方針を表明した. 日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい[1]、英: Japan Broadcasting Corporation[2]、略称: NHK)は、放送法に基づき設立された日本の公共放送を担う特殊法人。総務省が所管する外郭団体である。, 公式略称は、「NIPPON HOSO KYOKAI[2]」の頭文字を取り「NHK(エヌエイチケイ)[2]」と呼称・記される。「NHK」は日本放送協会定款[3]第2条で定められた公式な略称である。, なお、以下において「法◯◯条」と記した場合は、放送法の条文を指すものとし、同様に「定款◯◯条」と記した場合は、日本放送協会定款の条文を指すものとする。, NHKは、放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」となっている(法15条、定款3条)。また、同法の規定により1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している(法附則第13項)。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局、社団法人大阪放送局(現:NHK放送センター、NHK名古屋放送局、NHK大阪放送局)の業務を統合して設立されたものである[4][5]。, 東京都港区にあったNHKの主たる事務所が昭和40年代に順番に東京都渋谷区に移る(法17条、定款6条1項)。NHKは設立目的を達成するため、国内放送として中波放送(AMラジオ)・超短波放送(FMラジオ)・テレビジョン放送の基幹放送(特定地上基幹放送局を用いて行うものに限る)を行うことになっており(法20条第1項)、さらに在外日本人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うことになっている(法20条第4項)。放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から、論点を明らかにすることが求められる(法4条1項)。, 公共放送としての事業規模は、英国放送協会 (BBC) などと並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外にNHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている[6][7]。1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社電通25%の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立した。しかし、これは事業の縮小を経て2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併した。, 「NHK」という略称の使用は、社団法人日本放送協会が1939年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したことにさかのぼる。戦前の英称は「The Broadcasting Corporation of Japan」であった。1946年3月4日から日本放送協会のサインとして放送で用いられるようになり、次第に聴取者の間に広まった。1959年4月22日、日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。, NHKは、公共放送であり、国内向け放送については視聴者からの受信料を財源とした独立採算制がとられている。これは国家が直接運営し国費を財源とする国営放送や、広告(コマーシャルメッセージ)を放送し広告料収入を主な財源とする民間放送と区別されるものである。, しかし、国営放送と区別される公共放送といっても、事業予算、経営委員任命には国会の総務委員会や本会議での承認が必要であるなど、経営、番組編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっている。総務大臣はNHKに対して国際放送の実施、放送に関する研究を命じることができ(法66条)、その費用は国(日本国政府)が負担することになっている(法67条)。, NHKは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」など法4条が求める放送を行い、受信者は受信料を支払うことが規定されている(第64条)。NHKは法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されている。このほか、受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する日本国政府からの交付金がある。, フランス・アメリカ合衆国・韓国・ドイツなどの公共放送では広告収入は認められているが、NHKが広告を行って収入を得ることは放送法で禁止されている。しかしNHKの番組宣伝や、ACジャパンとのタイアップによる公共広告は、任意で流すことができる。, NHKは法人税法上の公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。ただし地方税法上では非課税とされていないため、法人の道府県民税(都民税)、市町村民税については、従業員数等に基づく「均等割」のみ納付している。, NHKの事業一切は、中期計画である経営計画に基づいて行われる。放送法令での具体的規定はないが、法令に基づく毎年の計画は、この経営計画に基づいて作成される。経営計画では、ネットワーク・編成・人事・収支その他NHKの経営・事業活動一切について、概ね3年ないし5年の単位での目標とすべき事柄を定める。, 日本放送協会の財務諸表は、会計検査院の検査を経て国会に提出することとなっており(法74条第3項)、会計についても会計検査院が検査する(法79条)。, 現預金を1000億円、国債等の有価証券を3500億円近く保有しており、資産は簿価で9000億程度計上されている。負債の大半は前受け受信料や退職引当金等の引当金になっており合計で3000億円程度である。そして、簿価ベースでの自己資本は6000億円程度である。なお、不動産の多くが簿価で計上されており、本社所在地の10万平方メートルに上る不動産含み益だけでも5000億円近くになり、実質的な自己資本は1兆円を超える。資産の質が高く、負債の質も高いため、極めて流動性の高い財務構成となっている。通常の優良と言われる営利企業と比べた場合でも、財務内容は極めて健全である。2019年度現在、売上高は年々増加しており、赤字を出さない黒字経営を続けている。, また、キャッシュフローは営業キャッシュフローが毎年600億円、投資は有価証券投資等の非事業性のものに多くが費やされている[15]。, 技術開発は、国がNHKに開発を命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。放送技術研究所には、ソニーやパナソニックなど民間企業からの出向者も、放送技術に関する開発に参加している。, NHKは、災害対策基本法第2条第5号に定められる指定公共機関に指定されており、同法第6条に基づき防災基本計画の作成等の義務を負うとともに、国や地方公共団体の防災計画に協力する責務を有している。また、気象業務法第15条第6項では、気象庁から気象警報等の通知を受けた場合に、直ちにその通知事項の放送をしなければならないと法律で義務づけられている。, 地震・津波関連については、緊急地震速報を地域に関係なく放送しており、津波警報(津波注意報・大津波警報を含む)発令と同時に緊急警報放送を開始、緊急報道体制に移行している。また、警報発令時に備え、受信機の動作確認のための試験放送を月1回行う他、深夜の最終のニュースが終わった後、緊急報道体制の訓練をほぼ毎日実施している。, 法83条1項に基づいて、NHKは広告放送(他人の営業に関する広告の放送)の禁止が規定されており、定款51条にも広告放送の排除が謳われている。一方で法83条2項では「放送番組編集上必要であつて、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない」とも規定しており、必ずしも企業名や商標等の放送が、一律に禁じられているわけではない。, これについて、NHKが取材・政策の基本姿勢を示した『NHK放送ガイドライン』[23]では、放送で企業名などを扱う場合に、以下の観点を放送是非の判断基準として、さらに企業名の出し方や出す回数を工夫するなど、宣伝・広告と受け取られないような配慮を行い、テレビCMや雑誌のキャッチコピー、流行語などは、安易な使用や連呼に注意することが示されている。, これらの観点から、特に以下の事象については、それぞれ個別の取り扱いが定められている。, かつては、放送法83条1項の規定を厳格に適用して、番組内で歌唱される楽曲の歌詞から商標等に相当する語を差し替えた、以下のような事例がある。, NHKは全局規模で組織の見直しを継続して進めているが、国の方針に基づく営業実務の外部委託拡大により、営業部門の業務重点が顧客管理の大元締めと委託先業者の監督に移行しつつある。このため、支局に設けられていた営業拠点の管理元放送局集約を図っている。, 特に北海道では放送局に設けられていた営業部が全廃され、札幌局営業推進部の下、全道を地域振興局管轄にかかわらず4つのエリアに分け、それぞれを担当する営業センターが営業部が行っていた実務を担う体制に再編された[29]。また、広島県の福山支局では、放送会館の老朽化に伴い閉鎖・跡地売却の方針が決められ、支局機能の再編・近隣移転に合わせ備後地域を担当していた福山営業室が廃止され広島局営業推進部直轄に変更される[30]。同様に兵庫県の姫路支局でも放送会館の老朽化により閉鎖が決まり、営業部も播磨地域は神戸放送局、但馬地域は尼崎市の阪神営業センターに変更された。, ここでは、2020年時点で地域放送局がその地域の民間放送と共同でキャンペーンや企画を展開した例を記載する。, いずれも新型コロナウイルスの感染予防などに関するものとなっている。また、愛媛県と高知県においては前述以外でも共同キャンペーンを実施している。, ※NHKネットラジオ らじる★らじるは2011年9月1日から、NHKプラスは2020年3月1日から開始。, 放送法および日本放送協会定款に基づき、最上位に位置するものは経営委員会と監査委員会で、その次に会長職が位置する。NHKの場合は経営委員会委員長がCEO(最高経営責任者)であり、会長はCOO(最高執行責任者)とされるが、経営委員会委員長は非常勤であることに留意。会長1人、副会長1人、専務理事および理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。理事会の下に次の組織が置かれる(※は外部部局扱い)。, 日本放送協会には審議機関として、中央放送番組審議会、地方放送番組審議会、国際放送番組審議会が置かれている(法82条)。, NHKの職員採用形態は、主に「全国異動採用(通常採用)」と「エリアフランチャイズ採用」の2種類があるが、エリアフランチャイズであっても状況に応じてエリア外へ配置転換となる。次期経営計画では、従来の「エリアフランチャイズ採用」(本部採用)に替わる概念として、地域から幅広く人材を集める「地域限定採用制度」を積極的に導入することを明記した。最長5年を限度として、特定局限定で勤務する正職員(契約職員)として採用が行われている。, なお、NHKの賃金は以下のように公表されている。数字上では霞ヶ関の官公庁キャリア職員より好待遇であるが、5年後をめどに基本給部分を1割削減することが2013年に発表されている。2015年度の職員の平均年収は約1,160万円である[50]。2015年の英国放送協会(BBC)の平均給与は年間43,000ポンド(約688万円 1£=160円換算)である[51]。, この他、管理職に準じるマスター級制度があるが、名ばかり管理職の指摘から制度廃止が予定されている。, 一般職員については基本給、ボーナス、世帯給、時間外賃金、地域間調整手当、住宅補助手当、単身赴任手当、育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、寒冷地手当、特定日当で加算される。, このほかNHKが所有する施設には、NHK放送博物館、NHK放送文化研究所、NHK放送技術研究所[53]、千代田放送会館、NHK京都保養所洛風荘がある。, 民放局制作のドキュメンタリー作品のうち、文化庁芸術祭賞、放送文化基金賞、ギャラクシー賞、日本民間放送連盟賞、日本放送文化大賞、ATP賞などの受賞作品は民放各社との提携によりNHK教育テレビジョンやNHK BSプレミアムなどの番組枠で放送されることがある。2007年からはNHK・民放を問わずドキュメンタリー番組の受賞作品が『ザ・ベストテレビ』としてNHK BSプレミアム(開始当初はNHK BS2)で毎年放送されている。, また、2013年6月29日からNHK BSプレミアムの「名作時代劇」枠ではTBS系列で放送された『大岡越前 第2部』(加藤剛主演、1971年、C.A.L.製作)を放送している[58]。さらに、NHK-BSでの『美少女戦士セーラームーン』(テレビ朝日系)、『けいおん!』(TBS系)、Eテレでの『日常』(再編集版)や『ラブライブ!シリーズ(ラブライブ!・ラブライブ!サンシャイン!